最近、社会保険への加入案内の手紙が来たという経験はありませんか？

社会保険加入の届出を行っていない事業所へは、日本年金機構が未加入対策として加入勧奨を行っています。実際の内容は、民間に委託し文書や電話、事業所訪問による加入勧奨です。最近はこの取組みを強化していますので、文書が届いて不安になった事業主様も多いようです。

　加入勧奨をしても自主的に加入しない場合は、年金事務所の職員による加入指導が行われ、その後も加入手続きを行わない場合には、年金事務所職員による立入検査が行われ、職員の認定による加入手続きが実施されます。強制的に加入させられるなら、立入検査を拒めばいいと考えるかもしれませんが、正当な理由なく拒むことは出来ず、罰則も６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっております。

　社会保険加入は保険料負担が大きいだけだと思うかもしれませんが、メリットもあります。

例えば、私傷病で一定期間休んだ場合に手当金がでる、離職率減少へつながる、将来の年金額へつながる等です。労働者が安心して長く働ける魅力ある職場環境を作る良い機会になりますので、今後の会社の発展のためにも、会社全体の仕組みを見直すことをお勧めします。

社会保険料負担がご心配のお客様には、社会保険料適正化のアドバイスも行います

　　例えば・・・給与改定を４月から７月へ変更する。

　　　　　　　　 賃金制度を見直す

その他にも、いくつかのポイントがありますので、個別にご提案させていただきます。

初回のみ相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。

（初回相談無料は最大で１時間３０分です。）