就業規則は労働基準法で常時１０人以上雇用（パート・アルバイト等含む）してい

る事業所には作成の義務があり、労働基準監督署へ提出する必要があります。

また、年金事務所、労働局等の調査の場合、就業規則の提示が求められます。

就業規則は１０人未満の事業所だからという理由で、就業規則を作成しなくてもよ

いという訳でもありません。　
従業員を雇用している以上、何らかの労使間トラブルが発生するリスクがあります。
就業規則を作成することにより会社のルールを明確化し、従業員に周知することで会社としての方針を従業員に示すことが重要です。

就業規則は、労使間トラブルから会社を守るものでもあり、従業員の働きやすい職場環境を作り、会社の発展に寄与することを目的としています。

    第１位 　 従業員（パート・アルバイト等含む）が１０人以上に増加

    第２位 　 助成金を申請したいため、就業規則が必要だ

    第３位 　 労使トラブルを回避したいため就業規則を見直したい

    第４位 　  従業員が１０人未満だが会社のルールを規定したい

    第５位 　  就業規則はあるが古くて現状と合っていない

　　　STEP1　    ヒアリング ＆ 打合せ　（経営者、総務人事担当者様） 

　　　STEP2　　 就業規則案のご提案

　　　STEP3　　　就業規則の確認　　　　（経営者、総務人事担当者様）

　　　STEP4　　　打合せ　　　　　　　　　　（経営者、総務人事担当者様）

　　　STEP5　　　就業規則の完成

　　　STEP6　　　従業員説明会　（従業員代表者の意見書作成）

　　　STEP7　　　労働基準監督署に提出

スポット契約のお客様に対する報酬額、及び顧問企業様に対する顧問報酬に含まれない

サービスに対する報酬額です。（　　）は、顧問企業様の料金です。  　　　

【注１】　規定の変更・見直しにおいて、データがなく新規入力の場合は表記価格の２割増しとなります。

【注２】　賃金制度の構築は表記価格に含まれておりません。別途協議させていただきます。

【注３】　退職金制度の構築は表記価格に含まれておりません。別途協議させていただきます。 

【注４】　表記価格は、規定の内容、企業規模により変動します。 

新規作成・変更した就業規則案について、労働者から意見を聴く必要があります。

労働者からの意見聴取とは、会社が作成した就業規則に対し労働者の代表者が意見を述べるものであり、

労働者からの同意や従業員との協議は必要ありません。

ただし、就業規則の作成に関し労働者の意見も参考にしながら就業規則を作成することで、　
労使にとってよりよい就業規則ができるでしょう。

労働者の意見聴取とは次のように規定されています。

１．事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合
２．労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、事業場の労働者の過半数を代表する者

常時１０人以上雇用している事業所が就業規則を作成・変更した場合、就業規則を労働基準監督署に

届出する必要があります。

就業規則の届出の際に、労働者の代表者が署名または記名押印した意見書を添付します。
就業規則、届出書、意見書は２部作成（１部は写し）し、１部は労働基準監督署控え、

もう１部は事業所の控えになります。

届出書、意見書の様式は特に規定されていませんので、事業所独自で作成しても問題ありません。

就業規則は労使トラブルを回避するための職場のルールであり、作成しただけでは意味がありません。
就業規則が法的規範として拘束力を生じるためには、労働者に周知させる手続きがとられている必要があります。

　  厚生労働省令で定める周知方法として次の方法があります。

    　   １．常時各作業場の見やすい場所へ就業規則を掲示するし、又は備え付ける

　  　   ２．就業規則の写しを労働者に交付する
　　　   ３．パソコン等に就業規則の内容を記録し、かつ、そのパソコン等を労働者が常時確認できる場所に設置する